行政書士の仕事は、各種許認可申請業務等の官公署に提出する書類や権利義務または事実証明に関する書類の作成とその代理、相談業務です。

• 「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務
  公官署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、相談、提出する手続きについて代理する事を業としています。その書類のほとんどが許認可に関するもので、例えば、「建設業許可申請書」「飲食店営業許可申請書」「法人設立」「倉庫業登録申請書」などがあります。

• 「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
  「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。たとえば、「遺産分割協議書」「売買契約書」「請負契約書」「任意後見契約書」「内容証明郵便」「定款」などがあります。
• 「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務
  「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいいます。たとえば、「取締役会議事録」「会計帳簿」「実地調査に基づく図面類（位置図、案内図、現況測量図等）」などがあります。
  ※ 他の法律で制限されているものについては、業務を行うことはできませんので予めご了承願います。

掲載されていない業務でも相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。

当事務所では、ご相談は基本的に無料にて対応しております。
相談してみないと分からないことがありますので、お気軽にご相談ください。

報酬額はご相談内容や書類作成に要する時間・難易度よって増減いたしますので、内容を聞かせて頂いた上でお見積りをさせて頂きます。
お見積金額は、業務着手前にご案内いたします。見積書をご覧いただいてからご検討いただいて結構です。
また、見積書の発行にともなう費用のご請求や無理な勧誘はいたしませんので、ご安心ください。

はい。施設、設備、設置場所などが未確定な段階でもご相談可能です。
現状を整理し、何を整える必要があるかをご案内します。

いいえ。無料相談のみでも問題ありません。
内容と費用にご納得いただいてからご依頼ください。

はい。近隣県についても対応可能です。詳細はお問い合わせください。